弥生時代
３世紀頃、魏志倭人伝に、卑弥呼が支配する邪馬台国では、税が納められていたと記載。
飛鳥・奈良時代
645年、唐にならった税制度（大化の改新）
租・庸・調は、中国の唐の制度を、日本独自の租税制度としたもの。
「租」の税率は収穫の約3％。「庸」は都での労働（年間10日間）又は布を納める税、「調」は布や絹などの諸国の特産物を納めるもの。地元で60日間、土木工事などで働く「雑徭（ぞうよう）」
班田収授の法・・・７０１年大宝律令、唐の均田制にならう制度
６年ごとに戸籍・計帳を作成して、土地を国有とし、田を口分田として分け与えた。 ６歳以上で男子に２３アール、女子にその３分の２
平安・鎌倉・室町時代６
平安時代、荘園が各地にでき、農民は土地を所有する豪族に対して年貢や公事（糸・布・炭・野菜など）、夫役（労働で納める税）などを納めた。
鎌倉時代は守護、地頭や荘園領主に対して、「年貢、公事、夫役」が課せられた。
室町時代には、年貢、商工業者に税、関所では、関銭（通行税）。
安土桃山・江戸時代
豊臣秀吉（１５３６～１５９８）は、「太閤検知」で全国の土地調査を行い、農地の面積、土地の良し悪しや農地の収穫高などを調べて年貢をかけた。
税率は、「二公一民」で、収穫の三分の二が年貢。
江戸時代も、田畑の収穫高に応じて課税する年貢は同様。商工業者に対して、運上金・冥加金（株仲間と呼ばれる同業者に商売の特権を認める代わりに納める税）
明治時代
明治6年（1873年）に地租改正で、地価の3％に課税。所得税（１８８７年）法人税（1899年）地券を発行
所得税は、所得金額300円以上の人のみを対象とし、納税者は当時の人口の約0.3％。
大正・昭和時代
現在ある税のしくみができ始めた。
戦後の昭和21年（1946年）には新しい憲法ができ、<1>こどもに教育を受けさせる義務、<2>勤労することの義務、<3>税金を納める義務、の三大義務。
昭和25年（1950年）にはシャウプ勧告に基づき税制改革。
平成時代
平成元年（1989年）に、商品の販売やサービスの提供に対して3％の税金を納める消費税や所得税の減税
この消費税は1997年（平成9年）から5％に、2014年（平成26年）から8％、平成31年（2019年）10月１日に８％から10％へ引き上げられた。この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度※が実施され ます。 ※ 消費税の軽減税率制度については、国税庁ホームページの特設サイト「消費税の軽減税率制度に ついて」をご覧ください。
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