普通選挙法と治安維持法

１９２５年、普通選挙法と治安維持法が成立しました。

普通選挙法は大正１５年（１９２５年）に成立しました。満２５歳以上の男子に選挙権が与えられました。女子には与えられていませんでした。加藤孝明内閣によって制定されました。

この年に成立した治安維持法の目的は何だったのか。

【治安維持法】社会主義運動（とくに共産主義運動）を厳しく取り締まり、自由な発言ができないようにした法律

上のように言われています。

実際、天皇を中心とする国家体制を変革、私有財産制を否定するすべての政治活動を禁止しました。

そして、この治安維持法は１９４５年（昭和２０年）戦争が終わり、GHQによって廃止されました。

治安維持を口実に政府に都合の悪い人たちを取りしまるものだったのです。

「主権在民」「戦争反対」を主張すれば、最高刑は「死刑」（１９２８年の改悪）と決めました。

直接弾圧を担ったのは治安維持法に先立って全国に設置された「特別高等警察」です。それは、共産党員、社会民主主義者、進歩的な学者、文化人、宗教者、平和を求める多くの人びとを取り締まりました。
「治安維持法」による逮捕者は数十万人、警察署で虐殺された人93人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は４００人にのぼります。
治安維持法下、特高によって、作家・小林多喜二が逮捕されたのは１９３３年２月20日でした。特高は築地警察署に連行するや否や壮絶な拷問を加え、その日のうちに死亡させました。その拷問のひどさはここには書けません。「特高」は、女性にたいしては全裸にして取り調べるなど、性的虐待を平然と加えたそうです。また、植民地支配下の朝鮮半島で59人に死刑判決を下し、実行されたそうです。（ネットによる情報なので、その真偽についてはわかりません）

いずれにせよ、治安維持法が国民の権利を奪い、死刑にまでおいやる恐ろしい法律だったということです。

戦後日本国憲法が成立されました。これは、アメリカによる意図が入ったものだったかもしれませんが、今も日本の憲法です。基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という３つの柱によってできています。

今後、憲法が改正されようとする動きがあっても、この治安維持法による人権侵害のようなことがあってはならないでしょう。

今は、国民の多くの批判にも関わらずどんどん増税がなされています。本当に国民を大切にした政治が行われるよう私たちは、きちんと見ていく必要があるのでしょう。